（申出をしなかつた場合における普通恩給等に関する措置）
第四条
昭和五十四年改正法附則第二十条第一項に規定する代用教員期間等を有する者（その者に係る第二条第二項に規定する遺族を含む。）が昭和五十四年改正法附則第二十条第一項に規定する別段の申出をしなかつた場合において、当該代用教員期間等を有する者は、普通恩給等を受ける権利の裁定を行つた者から改正後の法律第百五十五号附則第四十四条の三の規定の適用により増額されて支給された普通恩給等の額のうち当該増額された部分に相当する額を返還すべき旨の通知を受けたときは、その額を、第二条第一項に規定する申出の期限の属する月の翌月から一年以内に、一時に又は分割して、これを支給した国、地方公共団体又は市町村職員共済組合に返還しなければならない。