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林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法 第二条(基本方針)

昭和五十四年法律第五十一号法律

農林水産大臣は、林業経営基盤の強化並びに木材の生産及び流通の合理化に関する事項についての基本方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。

2基本方針は、林業の発展と木材の製造業及び卸売業の発展が密接に関連していることにかんがみ、造林から木材の生産及び流通に至る各段階の合理化を一体的に推進することを旨として、定めるものとする。

3農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、木材の生産及び流通の合理化に関する事項(第四条第二項第三号に掲げる者に係る部分に限る。)について関係行政機関の長に協議し、かつ、林政審議会の意見を聴かなければならない。

4農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

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附則(平成八年五月二四日法律第四六号) (林業等振興資金融通暫定措置法の一部改正に伴う経過措置)

この法律の施行の際現に第二条の規定による改正前の林業等振興資金融通暫定措置法(以下「旧法」という。)第三条第一項又は第四条第一項若しくは第二項の認定の申請をしている者に対しては、従前の例により認定を行うことができる。

附則(平成一三年七月一一日法律第一〇八号) (罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

前後の条文

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