第1条の規定は、令第33条第3項に規定する基準について準用する。
2第2条から第5条までの規定は、令第33条第3項の規定による考査について準用する。この場合において、第5条中「都道府県公安委員会」とあるのは、「法第9条の4第1項第2号の教習射撃指導員」と読み替えるものとする。
3法第9条の5第1項の射撃教習における教習時間及び射撃回数は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げるとおりとする。
- (1)散弾銃による射撃教習 教習時間は3時間以上、射撃回数は25回以上
- (2)ライフル銃による射撃教習 教習時間は3時間以上、射撃回数は20回以上
