法第五条第四項ただし書の承認を受けようとする者は、同項に規定する採取を廃止した日から七日以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を同項ただし書に規定する税務署長に提出しなければならない。
2税務署長は、法第五条第四項ただし書の承認をする場合には、その旨及び同条第五項に規定する期間を記載した書類を申請者に交付するものとする。
法附則第二条第一項に規定する政令で定める事項は、第十九条第一項各号（第六号を除く。）に掲げる事項及び原油の採取を開始した年月日とする。
2法附則第二条第二項に規定する政令で定める事項は、第十九条第四項第一号及び第二号に掲げる事項並びに委託原油の採取を開始した年月日とする。
石油税法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第十六号。以下「改正法」という。）附則第四条に規定する政令で定める者は、同条に規定するガス状炭化水素を、同条の承認の申請の日の属する月の前月の末日以前六月内の各月（ガス状炭化水素の引取先のガス状炭化水素の貯蔵設備その他の施設について高圧ガス取締法（昭和二十六年法律第二百四号）第三十五条第一項（保安検査）又は第三十五条の二（定期自主検査）に規定する保安検査又は定期自主検査その他法律の規定に基づくこれらに類する検査が行われたことにより、ガス状炭化水素を保税地域から引き取らなかつた月を除く。）において保税地域から一回以上引き取つている者とする。
2改正法附則第四条の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国税庁長官に提出しなければならない。この場合において、第三号に掲げる事項は、当該ガス状炭化水素が、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定による輸入の許可を受けたものであることを証する書類又は同法第七十三条第一項（輸入の許可前における貨物の引取）の規定による輸入の許可前における引取りの承認を受けたものであることを証する書類に基づいて記載するものとする。
3国税庁長官は、前項の申請書の提出があつた場合においてその申請につき承認をし又はしないときには、その旨（当該承認をしない場合にあつては、その旨及びその理由）を書面により当該承認の申請をした者に通知しなければならない。
所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号。以下「改正法」という。）附則第四十九条に規定する政令で定める者は、同条に規定する石炭を、同条の承認の申請の日の属する月の前月の末日以前六月内の各月において保税地域（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二十九条に規定する保税地域をいう。以下同じ。）から一回以上引き取っている者とする。
2改正法附則第四十九条の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国税庁長官に提出しなければならない。この場合において、第三号に掲げる事項は、当該石炭が、関税法第六十七条の規定による輸入の許可を受けたものであることを証する書類又は同法第七十三条第一項の規定による輸入の許可前における引取りの承認を受けたものであることを証する書類に基づいて記載するものとする。
3国税庁長官は、前項の申請書の提出があった場合においてその申請につき承認をし又はしないときには、その旨（当該承認をしない場合にあっては、その旨及びその理由）を書面により当該承認の申請をした者に通知しなければならない。