雇用保険法施行規則 第百二条の五 （早期再就職支援等助成金）

第百二条の五

早期再就職支援等助成金は、再就職支援コース奨励金、雇入れ支援コース奨励金、中途採用拡大コース奨励金及びＵＩＪターンコース奨励金とする。

2再就職支援コース奨励金は、第一号又は第二号に該当する事業主に対して、第三号に定める額を支給するものとする。

1. 一
   次のいずれかに該当する事業主であること。

   1. イ
      次のいずれにも該当する事業主であること。
   2. ロ
      次のいずれにも該当する事業主であること。
   3. ハ
      次のいずれにも該当する事業主であること。
2. 二
   次のいずれかに該当する事業主であること。

   1. イ
      次のいずれにも該当する事業主であること。
   2. ロ
      次のいずれにも該当する事業主であること。
   3. ハ
      次のいずれにも該当する事業主であること。
3. 三
   次のイからハまでに掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該イからハまでに定める額

   1. イ
      次に掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額
   2. ロ
      第一号ロ又は前号ロに該当する事業主第一号ロ（２）又は前号ロ（２）の休暇（第一号ロ（４）又は前号ロ（４）の再就職が実現した計画対象被保険者又は支援書対象被保険者に与えたものに限る。）の日数（当該計画対象被保険者又は当該支援書対象被保険者一人につき、百八十日間を限度とする。）を合計した数に五千円（中小企業事業主にあつては、八千円）（支払つた通常賃金の額以上の額が五千円（中小企業事業主にあつては、八千円）に満たないときは、当該通常賃金の額以上の額）を乗じて得た額（一の事業所につき、一の年度における当該計画対象被保険者又は当該支援書対象被保険者の数が五百人を超える場合は、当該事業所につき五百人までの支給に限る。）
   3. ハ
      第一号ハ又は前号ハに該当する事業主次に掲げる額の合計額

3前項第一号イ又は第二号イに該当する事業主が、同項第一号イ（４）又は第二号イ（４）の職業紹介事業者に対し、計画対象被保険者又は支援書対象被保険者の再就職に係る支援として再就職先での職務の遂行に必要となる知識又は技能を習得させるための訓練（以下この項及び第六項において「再就職支援型訓練」という。）の実施を委託し、その費用を負担した場合にあつては、当該事業主に対しては、前項第三号に定める額に加え、当該計画対象被保険者又は当該支援書対象被保険者（同項第一号イ（７）又は第二号イ（７）の再就職が実現したものに限る。）一人につき、一の再就職支援型訓練の委託に要する費用の三分の二（その額が、当該再就職支援型訓練を受けた当該計画対象被保険者又は当該支援書対象被保険者一人につき、次の各号に掲げる一の再就職支援型訓練の実施時間数の区分に応じ、当該各号に定める額を超えるときは、当該定める額）（一の事業所につき、一の年度における当該計画対象被保険者又は当該支援書対象被保険者の数が五百人を超える場合は、当該事業所につき五百人までの支給に限る。）を支給するものとする。

1. 一
   十時間以上百時間未満十万円（中小企業事業主にあつては、十五万円）
2. 二
   百時間以上二百時間未満二十万円（中小企業事業主にあつては、三十万円）
3. 三
   二百時間以上三十万円（中小企業事業主にあつては、五十万円）

4第二項第一号イ又は第二号イに該当する事業主が、同項第一号イ（４）又は第二号イ（４）の職業紹介事業者に対し、計画対象被保険者又は支援書対象被保険者の再就職に係る支援として三回以上のグループワークの実施を委託し、その費用を負担した場合にあつては、当該事業主に対しては、同項第三号に定める額に加え、当該計画対象被保険者又は当該支援書対象被保険者（同項第一号イ（７）又は第二号イ（７）の再就職が実現したものに限る。）一人につき、一万円（一の事業所につき、一の年度における当該計画対象被保険者又は当該支援書対象被保険者の数が五百人を超える場合は、当該事業所につき五百人までの支給に限る。）を支給するものとする。

5第二項第一号ロ又は第二号ロに該当する事業主が、計画対象被保険者又は支援書対象被保険者に対し、同項第一号ロ（２）又は第二号ロ（２）の休暇を与えた場合において、当該計画対象被保険者又は当該支援書対象被保険者の離職の日の翌日から起算して一箇月を経過する日までの間に当該計画対象被保険者又は当該支援書対象被保険者の再就職を実現したときは、当該事業主に対しては、同項第三号ロに定める額に加え、当該計画対象被保険者又は当該支援書対象被保険者一人につき、十万円（一の事業所につき、一の年度における当該計画対象被保険者又は当該支援書対象被保険者の数が五百人を超える場合は、当該事業所につき五百人までの支給に限る。）を支給するものとする。

6再就職支援コース奨励金の額（第二項第三号ロ及びハに定める額を除く。）が、同項第一号イ（７）又は第二号イ（７）の再就職が実現した計画対象被保険者又は支援書対象被保険者一人につき、六十万円（一の再就職支援型訓練の実施時間数が二百時間以上である中小企業事業主にあつては、八十万円）又は同項第一号イ（４）若しくは第二号イ（４）の委託に要する費用のいずれか低い額を超えるときは、同項から第四項までの規定にかかわらず、当該いずれか低い額を当該再就職支援コース奨励金の額とする。

7雇入れ支援コース奨励金は、次のいずれにも該当する事業主に対して、第一号の雇入れに係る計画対象被保険者若しくは支援書対象被保険者又は職業安定局長が定める要件に該当する者（以下この項において「計画対象被保険者等」という。）一人につき三十万円（職業安定局長が定める条件に該当する雇入れに係る計画対象被保険者等にあつては、四十万円）を支給するものとする。ただし、一の事業所につき、一の年度における当該計画対象被保険者若しくは当該支援書対象被保険者であつた者又は当該職業安定局長が定める要件に該当する者の数が五百人を超える場合は、当該事業所につき五百人までの支給に限る。

1. 一
   計画対象被保険者若しくは支援書対象被保険者であつた者又は職業安定局長が定める要件に該当する者の離職の日の翌日から起算して三箇月を経過する日までの間に当該計画対象被保険者若しくは当該支援書対象被保険者であつた者又は当該職業安定局長が定める要件に該当する者を期間の定めのない労働契約を締結する労働者として雇い入れる事業主であること。
2. 二
   資本金、資金、人事、取引等の状況からみて前号の雇入れに係る者を雇用していた事業主と密接な関係にある他の事業主以外の事業主であること。
3. 三
   第一号の雇入れの日の前日から起算して六箇月前の日から一年を経過した日までの間（次号において「基準期間」という。）において、当該雇入れに係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
4. 四
   第一号の雇入れに係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
5. 五
   第一号の雇入れに係る事業所の労働者の離職状況及び当該雇入れに係る者に対する賃金の支払の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
6. 六
   第一号の雇入れに係る計画対象被保険者等に係る最初の賃金支払日の属する月の翌月から当該最初の賃金支払日から起算して六箇月を経過する日の属する月までの各月において当該計画対象被保険者等に対して支払つた当該各月の賃金支払日ごとの賃金の額を当該雇入れに係る当該計画対象被保険者等を当該雇入れ前に雇用していた事業主が職業安定局長が定める月において当該計画対象被保険者等に対して支払つた賃金の額で除して得た割合が、いずれも職業安定局長が定める目標値を達成した事業主であること。

8中途採用拡大コース奨励金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。

1. 一
   次のいずれにも該当する事業主であること。

   1. イ
      都道府県労働局長に対して、中途採用（新規学卒者（職業安定法施行規則第三十五条第二項に規定する新規学卒者をいう。第百十二条第四項及び第百十八条の二第二項第一号ハにおいて同じ。）又はこれに準ずる者（ロ（１）及び次項第一号イにおいて「新規学卒者等」という。）以外の雇入れをいう。ロにおいて同じ。）により雇い入れる者の雇用管理制度の整備及び採用の拡大等の取組に係る計画（以下この号において「中途採用計画」という。）を提出した事業主であること。
   2. ロ
      次のいずれにも該当する事業主であること。
   3. ハ
      中途採用計画を都道府県労働局長に提出した日の前日から起算して六箇月前の日から都道府県労働局長に対する中途採用拡大コース奨励金の受給についての申請書の提出日までの間（ニにおいて「基準期間」という。）において、ロ（２）の雇入れに係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
   4. ニ
      ロ（２）の雇入れに係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
   5. ホ
      ロの措置の実施の状況を明らかにする書類並びにロ（２）の雇入れに係る事業所の労働者の離職状況及び当該雇入れに係る者に対する賃金の支払の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
2. 二
   次のイ又はロに掲げる事業主の区分に応じて、当該イ又はロに定める額

   1. イ
      前号ロ（２）（ｉ）に該当する事業主（同号ロ（２）（ｉｉ）に該当しないものに限る。）五十万円
   2. ロ
      前号ロ（２）（ｉｉ）に該当する事業主百万円

9ＵＩＪターンコース奨励金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。

1. 一
   次のいずれにも該当する事業主であること。

   1. イ
      移住者（認定地域再生計画（地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第八条第一項に規定する認定地域再生計画をいう。第百十二条第二項第四号イにおいて同じ。）に記載されている同法第五条第四項第一号イに規定する事業（同法第十三条第一項の交付金を充てて行う事業に限る。）として地方公共団体が支給する移住に係る支援金の支給を受けた者（新規学卒者等を除く。）をいう。ロにおいて同じ。）の募集及び採用に関する計画（ロ及び次号において「移住者採用計画」という。）を都道府県労働局長に対して提出し、その認定を受けた事業主であること。
   2. ロ
      移住者採用計画の期間（ニにおいて「計画期間」という。）内に、一人以上の移住者を新たに継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主であること。
   3. ハ
      資本金、資金、人事、取引等の状況からみてロの雇入れに係る者を雇用していた事業主と密接な関係にある他の事業主以外の事業主であること。
   4. ニ
      計画期間の初日の前日から起算して六箇月前の日から都道府県労働局長に対するＵＩＪターンコース奨励金の受給についての申請書の提出日までの間（ホにおいて「基準期間」という。）において、ロの雇入れに係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
   5. ホ
      ロの雇入れに係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
   6. ヘ
      ロの雇入れに係る事業所の労働者の離職状況及び当該雇入れに係る者に対する賃金の支払の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
2. 二
   移住者採用計画に基づく募集及び採用に要した経費（人件費を除く。）の三分の一（中小企業事業主にあつては、二分の一）に相当する額（その額が百万円を超えるときは、百万円）

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