（鉱業財団等の管轄登記所の指定についての準用）
第二条
前条の規定は、鉱業抵当法（明治三十八年法律第五十五号）による鉱業財団、漁業財団抵当法（大正十四年法律第九号）による漁業財団、港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）による港湾運送事業財団、道路交通事業抵当法（昭和二十七年法律第二百四号）による道路交通事業財団及び観光施設財団抵当法（昭和四十三年法律第九十一号）による観光施設財団の管轄登記所の指定について準用する。
前条の規定は、鉱業抵当法（明治三十八年法律第五十五号）による鉱業財団、漁業財団抵当法（大正十四年法律第九号）による漁業財団、港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）による港湾運送事業財団、道路交通事業抵当法（昭和二十七年法律第二百四号）による道路交通事業財団及び観光施設財団抵当法（昭和四十三年法律第九十一号）による観光施設財団の管轄登記所の指定について準用する。