条文くんに聞く →

国民生活安定緊急措置法施行令 第一条(報告の徴収)

昭和四十九年政令第四号政令

国民生活安定緊急措置法(以下「法」という。)第三十条第一項の規定により主務大臣が報告させることができる事項は、次のとおりとする。

  1. 一
    指定物資の品目別の販売価格
  2. 二
    指定物資の品目別の生産費、輸入価格又は仕入価格並びに販売費用及び利潤
  3. 三
    前二号に掲げるもののほか、指定物資の品目別の取引数量、取引先、取引条件その他の取引に関する事項
  4. 四
    標準価格が小売業を行う者の販売価格について定められた場合における当該標準価格に係る指定物資の小売業を行う者については、前三号に掲げるもののほか、その標準価格及びその指定物資の販売価格の表示の状況

2法第三十条第二項の規定により主務大臣が報告させることができる事項は、法第二十二条第一項に規定する生活関連物資等の生産、輸入、販売若しくは輸送又は当該生活関連物資等に係る物品の保管の事業を行う者については、当該生活関連物資等の生産、輸入、販売、輸送又は保管に関する業務又は経理の状況とする。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ条番号の附則など3上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和五九年六月六日政令第一七六号) (施行期日)

この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

附則(平成一二年六月七日政令第三〇三号) (施行期日)

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

附則(平成一四年六月七日政令第二〇〇号) (施行期日)

この政令は、平成十四年七月一日から施行する。

前後の条文

国民生活安定緊急措置法施行令の目次を見る →