船舶等型式承認規則 第一条 （趣旨）

この省令は、昭和四十九年九月一日から施行する。

この省令は、昭和五十一年九月一日から施行する。

この省令は、昭和五十五年五月二十五日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第一条中目次の改正規定（「／第七編 昇降設備／第八編 コンテナ設備／」を改める部分に限る。）、第七編の編名を改める改正規定、第七編中第三百三条の前に章名を付する改正規定、第八編の編名を削る改正規定、第三百十一条の次に章名を付する改正規定及び第七編に一章を加える改正規定、第十一条中目次の改正規定及び第十一章を第十二章とし、第十章の次に一章を加える改正規定、第十二条中別表第一の改正規定（「コンテナ フラツトラツク型のもの １個につき １１，０００円 その他の型のもの １個につき １５，０００円」を改める部分に限る。）並びに第十三条中別表の改正規定（「コンテナ フラツトラツク型のもの ６８，０００ １個につき ２，２００ その他の型のもの ９８，０００ 〃 ２，８００」を改める部分に限る。）並びに附則第二条第十四項及び附則第十二条第三項の規定は、公布の日から施行する。コンテナフラツトラツク型のもの１個につき１１，０００円その他の型のもの１個につき１５，０００円コンテナフラツトラツク型のもの６８，０００１個につき２，２００その他の型のもの９８，０００〃２，８００

この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1. 一
   略
2. 二
   第一条中運輸省組織規程第三十五条の改正規定、第二条中海運局支局等組織規程の題名の改正規定、「第一章海運局支局」を削る改正規定、同令第二章の改正規定、同令別表第一の改正規定（同表九州海運局福岡支局の項に係る部分を除く。）、同令別表第二の改正規定（「第二条の二関係」を「第二条の二、第二条の三関係」に改める部分及び同表九州海運局福岡支局の項に係る部分を除く。）、同令別表第三の改正規定（「同横須賀同」を「同三崎同」に改める部分に限る。）、同令別表第四及び別表第五の改正規定並びに附則第四条昭和五十八年一月一日

この省令は、昭和五十八年三月十五日から施行する。

この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十八号。以下「改正法」という。）附則第一条第二号に定める日（昭和五十八年十月二日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1. 一
   目次の改正規定（「第十二条の三十六」を「第十二条の三十五」に改める部分に限る。）、第六条、第十二条の二及び第十二条の四の改正規定、第十二条の三十四を削り、第十二条の三十五を第十二条の三十四とし、第十二条の三十六を第十二条の三十五とする改正規定、第三十三条の四の改正規定（油ゲル化剤に係る部分を除く。）、第三十九条の次に一条を加える改正規定、第四十条の改正規定、別表第一及び別表第四の改正規定並びに別表第四の次に一表を加える改正規定（油ゲル化剤に係る部分を除く。）並びに附則第八条及び附則第十一条の規定改正法附則第一条第一号に定める日（昭和五十八年八月二十五日）

この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

この省令は、昭和五十九年九月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、昭和六十一年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、昭和六十二年十月一日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第一条中小型船舶安全規則第五十七条の次に一条を加える改正規定、第二条中船舶安全法施行規則別表第一の改正規定及び第三条の規定は、公布の日から施行する。

この省令は、船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（平成三年法律第七十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成四年二月一日。以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第一条中船舶設備規程第百四十六条の十の三の次に次の見出し及び二条を加える改正規定（第百四十六条の十の五に係る部分に限る。）及び同令第百八十七条の改正規定、第三条中船舶安全法施行規則別表第一及び別表第二の改正規定並びに第八条中船舶等型式承認規則別表第一及び別表第二の改正規定は公布の日から施行する。

この省令は、平成四年二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第二条中船舶安全法施行規則別表第一及び別表第二の改正規定、第三条中船舶消防設備規則第十七条第二項、第二十条、第二十二条、第二十三条、第四十八条第五項、第六十九条第一項及び第七十条の改正規定、第四条の規定並びに第五条中小型船舶安全規則第六十五条第二項、第六十六条、第六十九条及び第七十一条の改正規定は、公布の日から施行する。

この省令は、平成六年四月一日から施行する。

この省令は、平成六年五月二十日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、平成六年十月一日から施行する。

この省令は、平成九年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、公布の日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

この省令は、平成十四年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第四条中船舶安全法施行規則別表第一及び別表第二の改正規定並びに第七条の規定は、公布の日から施行する。

この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

この省令は、海上衝突予防法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十三号）の施行の日（平成十五年十一月二十九日）から施行する。

この省令は、平成十六年三月一日から施行する。

この省令は、平成十六年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、平成十八年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1. 一
   第一条のうち船舶設備規程第三百条の改正規定、第三条のうち船舶安全法施行規則別表第一、別表第一の二、別表第二及び別表第二の二の改正規定並びに第六条及び第七条の規定平成十八年四月一日

この省令は、平成二十二年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成二十四年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、平成二十八年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。

この省令は、令和六年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、令和八年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。