この法律は、物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)(以下「条約」という。)を実施するため、関税法(昭和二十九年法律第六十一号)及び関税定率法(明治四十三年法律第五十四号)の特例その他必要な事項を定めるものとする。
この法律は、物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)(以下「条約」という。)を実施するため、関税法(昭和二十九年法律第六十一号)及び関税定率法(明治四十三年法律第五十四号)の特例その他必要な事項を定めるものとする。
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この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。