日本下水道事業団法施行規則第三条（経理原則）

昭和四十七年建設省令第二十八号府省令

（経理原則）

第三条

日本下水道事業団（以下「事業団」という。）は、その財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。

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