法第五十七条の四第一項第一号の確認の申請をしようとする者は、当該確認に基づき最初に新規化学物質を製造し、又は輸入する日の三十日前までに、電子情報処理組織を使用して、当該新規化学物質に関する次の各号に掲げる事項及び当該新規化学物質について予定されている製造又は取扱いの方法の内容を記録した電磁的記録を厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、電子情報処理組織による申請が著しく困難な場合は、様式第四号の四による申請書に、当該新規化学物質について予定されている製造又は取扱いの方法を記載した書面を添えて、厚生労働大臣に提出することをもつて代えることができる。
- 一事業の種類並びに事業場の名称、所在地及び電話番号
- 二常時使用する労働者の数及びそのうち新規化学物質を製造し、又は取り扱う労働者の数
- 三新規化学物質の名称
- 四新規化学物質の構造式又は示性式(いずれも不明の場合は、その製法の概略)
- 五新規化学物質の物理化学的性状(外観、分子量、融点(摂氏)、沸点(摂氏)及びその他の事項)
- 六新規化学物質の製造量又は輸入量
- 七新規化学物質の用途
- 八新規化学物質を輸入しようとする場合にあつては、当該新規化学物質が製造される国名又は地域名
- 九申請年月日及び事業者の職氏名
