法第五十七条第一項第一号ニの厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
- 一法第五十七条第一項の規定による表示をする者の氏名(法人にあつては、その名称)、住所及び電話番号
- 二注意喚起語
- 三安定性及び反応性
法第五十七条第一項第一号ニの厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
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事業者は、第五百七十七条の二第五項の規定に基づきリスクアセスメント対象物健康診断に係るリスクアセスメント対象物ががん原性物質に該当していた期間において当該健康診断を行い、リスクアセスメント対象物健康診断個人票(当該健康診断に係るリスクアセスメント対象物ががん原性物質であるものに限る。)を作成した場合は、当該健康診断に係るリスクアセスメント対象物ががん原性物質に該当しないこととなつた場合(リスクアセスメント対象物に該当しないこととなつた場合を含む。)であつても、当該健康診断個人票を、作成した日から三十年間保存しなければならない。
2前項の規定は、第五百七十七条の二第十一項の規定に基づき記録(同項第二号(リスクアセスメント対象物ががん原性物質である場合に限る。)及び第三号に係るものに限る。)を作成した場合について準用する。