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熱供給事業会計規則 第一条(勘定科目及び財務諸表)

昭和四十七年通商産業省令第百四十四号府省令

熱供給事業者は、次条以下に定めるもののほか、別表第一によつて勘定科目を分類し、かつ、別表第二によつて貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する諸表を作成しなければならない。この場合において、財務計算に関する諸表のうち、附属明細書として記載(電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。)により記録することを含む。)すべきものは、次の各号に掲げるものとする。

  1. 一
    熱供給事業営業費用明細表
  2. 二
    熱供給事業固定資産及び建設仮勘定明細表
  3. 三
    引当金明細表
  4. 四
    その他重要事項明細表

2熱供給事業者は、他の法令の適用を受けるためその他の理由によつて前項の規定により難い場合は、経済産業大臣の承認を受けて、同項の規定によらないことができる。ただし、地方公共団体たる熱供給事業者は、経済産業大臣の承認を受けることを要しない。

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附則(平成一九年九月二八日経済産業省令第六六号) (施行期日)

この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十九年九月三十日)から施行する。

附則(平成二二年三月三一日経済産業省令第二一号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の熱供給事業会計規則の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度分の会計の整理について適用する。

前後の条文

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