（外国者半期報告書の提出等）
第十五条の三
法第二十七条において準用する法第二十四条の五第七項の規定により外国者半期報告書を提出しようとする報告書提出外国者は、外国者半期報告書及びその補足書類（法第二十七条において準用する法第二十四条の五第八項に規定する補足書類をいう。第十五条の五第二項第一号において同じ。）三通を関東財務局長に提出しなければならない。
2法第二十七条において準用する法第二十四条の五第八項に規定する外国者半期報告書に記載されている事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものは、第五号様式のうち、次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項とする。
- 一「第１ 募集（売出）債券の状況」
- 二「第２ 発行者の概況」の「４ 経理の状況」
3法第二十七条において準用する法第二十四条の五第八項に規定する外国者半期報告書に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものは、第五号様式による半期報告書に記載すべき事項（次項第二号において「発行者情報」という。）であつて、当該外国者半期報告書に記載されていない事項（同項第一号において「不記載事項」という。）のうち、前項に定める事項を日本語又は英語によつて記載したもの（当該事項を英語によつて記載したものである場合は、当該事項の要約の日本語による翻訳文を添付すること。）とする。
4法第二十七条において準用する法第二十四条の五第八項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
- 一不記載事項（第二項に定める事項を除く。）を日本語又は英語によつて記載したもの
- 二発行者情報と当該事項に相当する外国者半期報告書の記載事項との対照表
- 三第十四条の三第四項第三号に掲げる書面