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警備業法 別表

昭和四十七年法律第百十七号法律

(第二十六条関係)

科目|施設及び設備|講師
一科目警備業務に関する法令
施設及び設備一 講義室二 この法律その他警備業務に関する法令の概要に関する視聴覚教材三 視聴覚教材を使用するために必要な設備四 法令集その他の書籍
講師一 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による大学において行政法学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者二 第二十二条第二項の警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けている者であつて、警備員を指導し、及び教育する業務に通算して三年以上従事した経験を有するもの三 前二号に掲げる者と同等以上の能力を有する者
二科目警備業務の実施の方法
施設及び設備一 講義室二 訓練施設三 護身用具四 携帯用無線装置五 警備業務用車両六 金属探知機七 エックス線透視装置八 侵入検知装置九 遠隔監視装置十 交通誘導用器材
講師一 第二十二条第二項の警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けている者であつて、警備員を指導し、及び教育する業務に通算して三年以上従事した経験を有するもの二 前号に掲げる者と同等以上の能力を有する者
三事故発生時の対処要領
一 講義室二 訓練施設三 護身用具四 携帯用拡声器五 応急救護用器材
備考 二の項の中欄第六号から第九号までに掲げる設備は、視聴覚教材をもつて代えることができる。

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