（支店に準ずる事務所）
第一条
積立式宅地建物販売業法（以下「法」という。）第三条の政令で定める支店に準ずる事務所は、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、積立式宅地建物販売の契約を締結する権限を有する使用人を置くものとする。
積立式宅地建物販売業法（以下「法」という。）第三条の政令で定める支店に準ずる事務所は、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、積立式宅地建物販売の契約を締結する権限を有する使用人を置くものとする。
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
この政令は、平成十五年一月六日から施行する。
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。