同じ条番号の附則など14上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和四七年六月一二日法律第六二号) (施行期日)
この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。
附則(昭和五八年三月三一日法律第一一号) (施行期日)
この法律は、昭和五十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一から三まで
略
- 四
第九十条の六第一項の改正規定(「昭和五十八年四月三十日」を改める部分を除く。)並びに附則第二十四条中第七条第一項第三号を同項第四号とする改正規定、同項第二号の改正規定(「前号」を改める部分に限る。)、同号を同項第三号とする改正規定、同項第一号の改正規定(「第六十一条第二項(自動車検査証の有効期間の短縮)」を改める部分及び「される自動車を除く。)」の下に加える部分に限る。)及び同号を同項第二号とし、同号の前に一号を加える改正規定 昭和五十八年七月一日
附則(昭和五九年五月八日法律第二五号) (施行期日)
この法律は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附則(昭和五九年八月一〇日法律第六七号) (施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則(平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) (施行期日)
この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日
附則(平成一四年五月三一日法律第五四号) (施行期日)
この法律は、平成十四年七月一日から施行する。
附則(平成一四年一二月一三日法律第一五二号) (施行期日)
この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一及び二
略
- 三
第十一条(地方税法第百五十一条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定及び同法第百六十三条の改正規定に限る。)、第十九条(不動産登記法第二十一条第四項及び同法第百五十一条ノ三第七項にただし書を加える改正規定に限る。)、第二十一条(商業登記法第十三条第二項及び同法第百十三条の五第二項にただし書を加える改正規定に限る。)、第二十二条から第二十四条まで、第三十七条(関税法第九条の四の改正規定に限る。)、第三十八条、第四十四条(国税通則法第三十四条第一項の改正規定に限る。)、第四十五条、第四十八条(自動車重量税法第十条の次に一条を加える改正規定に限る。)、第五十二条、第六十九条及び第七十条の規定 この法律の公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
附則(平成一八年三月三一日法律第一〇号) (施行期日)
この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一から七まで
略
- 八
次に掲げる規定 道路運送法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第四十号)附則第一条第二号に定める日- イ
第九条の規定
附則(平成二三年三月三一日法律第一二号) (施行期日)
この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第百十四号)の公布の日から施行する。
附則(平成二三年一二月二日法律第一一四号) (施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則(平成二五年六月二一日法律第五三号) (施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
略
- 二
第三条及び附則第四条から第六条までの規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
附則(平成二六年六月一三日法律第六九号) (施行期日)
この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。
附則(令和元年五月三一日法律第一六号) (施行期日)
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則(令和四年三月三一日法律第四号) (施行期日)
この法律は、令和四年四月一日から施行する。