条文くんに聞く →

公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法 第一条(趣旨)

昭和四十六年法律第七十七号法律

この法律は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の職務と勤務態様の特殊性に基づき、その給与その他の勤務条件について特例を定めるものとする。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など25上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和四九年六月一日法律第七〇号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。

附則(昭和五八年一二月三日法律第八二号) (施行期日)

この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。

附則(昭和六〇年一二月二七日法律第一〇五号) (施行期日)

この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。

附則(昭和六一年一二月四日法律第九三号) (施行期日)

この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附則(昭和六二年九月二六日法律第九九号) (施行期日)

この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。

附則(昭和六三年五月一七日法律第三九号) (施行期日)

この法律は、昭和六十四年四月一日から施行する。

附則(平成六年六月一五日法律第三三号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成八年六月一四日法律第八二号) (施行期日)

この法律は、平成九年四月一日から施行する。

附則(平成一〇年六月一二日法律第一〇一号) (施行期日)

この法律は、平成十一年四月一日から施行する。

附則(平成一〇年九月三〇日法律第一一二号) (施行期日)

この法律は、平成十一年四月一日から施行する。

附則(平成一一年七月七日法律第八三号) (施行期日)

この法律は、平成十三年四月一日から施行する。

附則(平成一一年七月二二日法律第一〇七号) (施行期日)

この法律は、平成十三年四月一日から施行する。

附則(平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) (施行期日)

この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日
附則(平成一三年七月一一日法律第一〇五号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    略
  2. 二
    第五十六条に一項を加える改正規定、第五十七条第三項の改正規定、第六十七条に一項を加える改正規定並びに第七十三条の三及び第八十二条の十の改正規定並びに次条及び附則第五条から第十六条までの規定 平成十四年四月一日
附則(平成一五年七月一六日法律第一一七号) (施行期日)

この法律は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一七年一一月七日法律第一一三号) (施行期日)

この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第二条、第三条、第五条及び第七条並びに附則第六条から第十五条まで及び第十七条から第三十二条までの規定は、平成十八年四月一日から施行する。

附則(平成一八年六月二一日法律第八〇号) (施行期日)

この法律は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成一九年六月二七日法律第九六号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第二条から第十四条まで及び附則第五十条の規定 平成二十年四月一日
附則(平成二一年一一月三〇日法律第八六号) (施行期日)

この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第二条、第三条、第五条、第七条及び第九条並びに附則第五条及び第六条の規定は、平成二十二年四月一日から施行する。

附則(平成二三年六月二四日法律第七四号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

附則(平成二四年九月一二日法律第八七号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成二七年六月二四日法律第四六号) (施行期日)

この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則(令和三年六月一一日法律第六三号) (施行期日)

この法律は、令和五年四月一日から施行する。

附則(令和七年五月一四日法律第三二号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    附則第二十八条の規定 公布の日
附則(令和七年六月一八日法律第六八号) (施行期日)

この法律は、令和八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    附則第三条から第五条までの規定 公布の日
  2. 二
    第一条の規定(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(以下「給特法」という。)第二条第二項の改正規定、給特法第七条の見出し及び同条第一項の改正規定並びに給特法本則に一条を加える改正規定を除く。次条において同じ。)、第三条の規定(市町村立学校職員給与負担法第一条の改正規定中「時間外勤務手当(」の下に「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和四十六年法律第七十七号)第三条第一項に規定する指導改善研修被認定者、」を加える部分に限る。)及び第四条の規定(教育公務員特例法第十三条第二項の改正規定に限る。)並びに次条並びに附則第六条及び第七条の規定 令和八年一月一日

前後の条文

公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の目次を見る →