（特別支配株主の株式等売渡請求の特例）
第六十八条の四
会社法第二編第二章第四節の二の規定は、第六十四条第一項の決定に基づいて機構が優先株式等の引受け等を行つた救済金融機関又は救済銀行持株会社等であつて機構が現に保有する取得優先株式等である株式又は劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）の発行者であるものの特別支配株主（同法第百七十九条第一項に規定する特別支配株主をいい、機構を除く。以下同じ。）については、適用しない。
会社法第二編第二章第四節の二の規定は、第六十四条第一項の決定に基づいて機構が優先株式等の引受け等を行つた救済金融機関又は救済銀行持株会社等であつて機構が現に保有する取得優先株式等である株式又は劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）の発行者であるものの特別支配株主（同法第百七十九条第一項に規定する特別支配株主をいい、機構を除く。以下同じ。）については、適用しない。