（級別区分が下位となった特地官署に勤務する職員の特地勤務手当等の月額に関する経過措置）
附則施行日における級別区分が施行日の前日における級別区分より下位となった官署に勤務する職員の給与法第十三条の二第一項又は第二項の規定による特地勤務手当（改正後の規則別表の一の表備考第二項の規定の適用を受ける官署（以下この項において「特例官署」という。）に勤務する職員にあっては、冬期以外の期間に支給するものに限る。）の月額は、改正後の規則第二条及び第六条の二の規定にかかわらず、平成二十五年三月三十一日（特例官署に勤務する職員にあっては、平成二十四年十月三十一日）までの間（その期間内に当該下位となった官署が級別区分の異なる特地官署に該当することとなった場合（特例官署が毎年十一月一日に二級地に該当することとなる場合及び毎年四月一日に一級地に該当することとなる場合を除く。）又は特地官署に該当しないこととなった場合にあっては、その該当し、又は該当しないこととなった日の前日までの間）、改正後の規則第二条（規則九―五五―四五附則第二項の規定において読み替えられる場合を含む。）又は第六条の二の規定による特地勤務手当の月額に、施行日の前日から引き続き当該下位となった官署に勤務している職員にあっては附則第二条第二項の特地勤務手当経過措置基礎額に当該官署の同日における級別区分に係る支給割合から施行日における級別区分に係る支給割合を減じた割合を乗じて得た額に施行日から平成二十三年三月三十一日（特例官署に勤務する職員にあっては、平成二十二年十月三十一日）までの間にあっては百分の百を、平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日（特例官署に勤務する職員にあっては、平成二十三年十月三十一日）までの間にあっては百分の七十を、平成二十四年四月一日から平成二十五年三月三十一日（特例官署に勤務する職員にあっては、平成二十四年十月三十一日）までの間にあっては百分の四十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を、施行日の前日から引き続き当該下位となった官署に勤務している職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額を加算して得た額（その額が現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額（減額支給対象職員にあっては、当該合計額から減額基礎額を減じた額）に百分の二十五を乗じて得た額を超えるときは、当該額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額））とする。
2施行日における級別区分が二級地又は一級地に該当することとなった官署のうち、施行日の前日における級別区分が三級地とされていた官署に在勤する職員の給与法第十四条第一項又は第二項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額は、改正後の規則第四条第二項から第四項まで、第五条第三項及び第六条の四の規定にかかわらず、平成二十五年三月三十一日までの間（その期間内に当該官署が級別区分の異なる特地官署に該当することとなった場合（級別区分が二級地である官署が一級地に該当することとなった場合及び一級地である官署が二級地に該当することとなった場合を除く。）又は特地官署に該当しないこととなった場合にあっては、その該当し、又は該当しないこととなった日の前日までの間）、改正後の規則第四条第二項から第四項まで、第五条第三項又は第六条の四の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額に、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤している職員にあっては附則第二条第四項の準ずる手当経過措置基礎額に百分の一（施行日前に異動の日から起算して四年に達した場合及び施行日から平成二十五年三月三十一日までの期間内に異動の日から起算して四年に達した場合におけるその四年に達した日後については、零）を乗じて得た額に施行日から平成二十三年三月三十一日までの間にあっては百分の百を、同年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間にあっては百分の七十を、同年四月一日から平成二十五年三月三十一日までの間にあっては百分の四十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を、当該職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額を加算して得た額（その額が現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額（減額支給対象職員にあっては、当該合計額から減額基礎額を減じた額）に百分の六を乗じて得た額を超えるときは、当該額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額））とする。
（級別区分が下位となった特地官署に勤務する職員の特地勤務手当の月額等に関する経過措置）
附則施行日における改正後の規則による級別区分が改正前の規則による級別区分より下位となった期間を有する官署（特定特地官署を除く。）に勤務する職員の給与法第十三条の二第一項及び第二項の規定による特地勤務手当（冬期以外の期間のみ級別区分が下位となった官署に勤務する職員にあっては冬期以外の期間に支給するものに限り、冬期のみ級別区分が下位となった官署に勤務する職員にあっては冬期に支給するものに限る。）の月額は、改正後の規則第二条の規定にかかわらず、平成三十一年三月三十一日までの間（その期間内に当該下位となった期間を有する官署が施行日における改正後の規則による級別区分と異なる級別区分となった場合又は特地官署に該当しないこととなった場合にあっては、その級別区分が異なり、又は該当しないこととなった日の前日までの間）、施行日の前日から引き続き当該下位となった期間を有する官署に勤務している職員にあっては改正後の規則第二条の規定による特地勤務手当の月額に、附則第二条第三項から第五項までの規定による特地勤務手当経過措置基礎額に当該下位となった期間を有する官署の下位となった期間における改正前の規則による級別区分に係る支給割合から改正後の規則による級別区分に係る支給割合を減じた割合を乗じて得た額に、施行日から平成三十年三月三十一日までの間にあっては百分の七十を、同年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間にあっては百分の四十を乗じて得た額を加算して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）、当該職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。
2施行日における改正後の規則による級別区分が改正前の規則による級別区分より下位となった期間を有する官署のうち、改正後の規則による級別区分が二級地又は一級地となる期間を有する官署であって、改正前の規則による級別区分が四級地又は三級地となる期間を有していた官署に在勤する職員の給与法第十四条第一項又は第二項の規定による特地勤務手当に準ずる手当（冬期以外の期間のみ級別区分が下位となった官署に在勤する職員にあっては冬期以外の期間に支給するものに限り、冬期のみ級別区分が下位となった官署に在勤する職員にあっては冬期に支給するものに限る。）の月額は、改正後の規則第四条第二項及び第三項、第五条第三項並びに第十一条第一項の規定にかかわらず、平成三十一年三月三十一日までの間（その期間内にその在勤する官署が施行日における改正後の規則による級別区分と異なる級別区分となった場合又は特地官署に該当しないこととなった場合にあっては、その級別区分が異なり、又は該当しないこととなった日の前日までの間）、施行日の前日から引き続きその在勤する官署に在勤している職員にあっては改正後の規則第四条第二項若しくは第三項、第五条第三項又は第十一条第一項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額に、附則第二条第八項及び第九項の規定による準ずる手当経過措置基礎額に百分の一（異動の日等から起算して四年に達した職員にあっては、零）を乗じて得た額に、施行日から平成三十年三月三十一日までの間にあっては百分の七十を、同年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間にあっては百分の四十を乗じて得た額を加算して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とし、その額が給与法第十四条第一項に規定する俸給及び扶養手当の月額の合計額の百分の六を超えない範囲内の月額に相当しないこととなる職員として人事院が定める職員にあっては、人事院が定める額とする。）、施行日の前日から引き続きその在勤する官署に在勤している職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。