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全国新幹線鉄道整備法施行規則 第一条(建設線の調査の指示)

昭和四十五年運輸省令第八十六号府省令

全国新幹線鉄道整備法(昭和四十五年法律第七十一号。以下「法」という。)第五条第一項の規定による建設線の調査の指示は、次に掲げる事項について、調査報告書を提出すべき時期を定めて行うものとする。

  1. 一
    輸送需要量に対応する供給輸送力等に関する事項
  2. 二
    地形、地質等に関する事項
  3. 三
    施設及び車両の技術の開発に関する事項
  4. 四
    建設に要する費用に関する事項
  5. 五
    その他必要な事項
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附則(昭和五九年六月二二日運輸省令第一八号) (施行期日)

この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

附則(昭和六二年三月二七日運輸省令第二九号) (施行期日)

この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附則(平成六年三月三〇日運輸省令第一四号) (施行期日)

この省令は、平成六年四月一日から施行する。

附則(平成一二年三月一日運輸省令第七号) (施行期日)

この省令は、鉄道事業法の一部を改正する法律(平成十一年法律第四十九号。以下「改正法」という。)附則第一条の政令で定める日(平成十二年三月一日)から施行する。

附則(平成一二年一一月二九日運輸省令第三九号) (施行期日)

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

附則(平成一五年一〇月一日国土交通省令第一〇九号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

前後の条文

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