（総量削減計画）
第四条の三
都道府県知事は、指定地域にあつては、総量削減基本方針に基づき、前条第二項第三号の削減目標量を達成するための計画（以下「総量削減計画」という。）を定めなければならない。
2総量削減計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
- 一発生源別の汚濁負荷量の削減目標量
- 二前号の削減目標量の達成の方途
- 三その他汚濁負荷量の総量の削減に関し必要な事項
3都道府県知事は、総量削減計画を定めようとするときは、関係市町村長の意見を聴くとともに、環境大臣に協議しなければならない。
4環境大臣は、前項の協議を受けたときは、公害対策会議の意見を聴かなければならない。
5都道府県知事は、総量削減計画を定めたときは、その内容を公表するよう努めなければならない。
6前三項の規定は、総量削減計画の変更について準用する。