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国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律 第一条(趣旨)

昭和四十五年法律第百十七号法律

この法律は、国際協力等の目的で、国際機関、外国政府の機関等に派遣される職員(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条に規定する一般職に属する職員をいう。以下同じ。)の処遇等について定めるものとする。

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同じ条番号の附則など16上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和四八年八月一〇日法律第六九号) (施行期日等)

この法律は、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和四十八年法律第八十五号)の施行の日から施行する。

附則(昭和五五年一二月一日法律第一〇一号) (施行期日等)

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則(昭和五八年一二月三日法律第八二号) (施行期日)

この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。

附則(昭和六〇年一二月二七日法律第一〇五号) (施行期日)

この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。

附則(昭和六一年一二月四日法律第九三号) (施行期日)

この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附則(平成三年一二月二四日法律第一〇九号) (施行期日)

この法律は、平成四年四月一日から施行する。

附則(平成六年六月一五日法律第三三号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成七年三月三一日法律第五一号) (施行期日)

この法律は、平成七年四月一日から施行する。

附則(平成八年六月一四日法律第八二号) (施行期日)

この法律は、平成九年四月一日から施行する。

附則(平成一七年一一月七日法律第一一三号) (施行期日)

この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第二条、第三条、第五条及び第七条並びに附則第六条から第十五条まで及び第十七条から第三十二条までの規定は、平成十八年四月一日から施行する。

附則(平成一七年一一月七日法律第一一五号) (施行期日)

この法律は、平成十八年四月一日から施行する。

附則(平成一八年一一月一七日法律第一〇一号) (施行期日)

この法律は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成一九年七月六日法律第一〇八号) (施行期日)

この法律は、平成二十年十二月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一及び二
    略
  2. 三
    第二条、第四条及び第五条の規定並びに次条、附則第八条、第十一条(附則第八条の準用に係る部分に限る。)、第二十条から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条、第二十七条から第二十九条まで、第三十三条から第三十五条まで及び第三十六条(国と民間企業との間の人事交流に関する法律(平成十一年法律第二百二十四号)第十六条及び第二十四条第一項中「附則第七項」を「附則第六項」に改める改正規定に限る。)の規定並びに附則第四十条中内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)目次の改正規定及び同法第六十七条を削り、同法第六十八条を同法第六十七条とする改正規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
附則(平成二一年五月二九日法律第四一号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(平成二九年一二月一五日法律第七七号) (施行期日等)

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条及び第六条並びに附則第三条及び第五条から第七条までの規定は、平成三十年四月一日から施行する。

附則(令和三年六月一一日法律第六一号) (施行期日)

この法律は、令和五年四月一日から施行する。

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