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職業能力開発促進法施行令 第一条(都道府県知事に対する厚生労働大臣の指示)

昭和四十四年政令第二百五十八号政令

厚生労働大臣は、都道府県知事が職業能力開発促進法(以下「法」という。)第四十一条の規定による職業訓練法人の設立の認可を取り消す処分又は法第三十九条の二第一項の規定による職業訓練法人の業務の停止を命ずる処分をしないことが著しく公益を害するおそれがあると認めるときは、当該都道府県知事に対し、これらの規定による処分をすべきことを指示することができる。

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同じ条番号の附則など5上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (施行期日)

この政令は、昭和四十四年十月一日から施行する。

附則(昭和五三年九月五日政令第三二一号) (施行期日)

この政令は、昭和五十三年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

  1. 一
    第一条の規定(職業訓練法施行令別表の改正規定に限る。)公布の日
  2. 二
    第一条の規定(職業訓練法施行令第四条第一項の改正規定に限る。)、第二条の規定、第七条の規定、第八条の規定(労働省組織令第三十五条の三第二号の改正規定を除く。)、次条の規定及び附則第三条の規定 昭和五十四年四月一日
附則(昭和六三年三月三一日政令第六八号) (施行期日)

この政令は、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律の施行の日(昭和六十三年四月一日)から施行する。

附則(平成一一年一二月三日政令第三九〇号) (施行期日)

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則(平成一三年九月二七日政令第三一七号) (施行期日)

この政令は、平成十三年十月一日から施行する。

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