昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律 第四条の十一 （昭和五十六年度における旧法の規定による退職年金等の最低保障に係る改定）

第四条の十一

第一条の十三の規定の適用を受ける年金については、同条の規定による改定後の年金額が、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十六年四月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。

1. 一
   退職年金次のイ又はロに掲げる年金の区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる額

   1. イ
      六十五歳以上の者に係る年金七十三万三千六百円
   2. ロ
      六十五歳未満の者に係る年金五十五万二百円
2. 二
   障害年金次のイからニまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからニまでに掲げる額

   1. イ
      六十五歳以上の者で障害年金基礎期間が二十年に達しているものに係る年金七十三万三千六百円
   2. ロ
      六十五歳以上の者で障害年金基礎期間が九年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び六十五歳未満の者で障害年金基礎期間が二十年に達しているものに係る年金五十五万二百円
   3. ハ
      六十五歳以上の者で障害年金基礎期間が六年以上九年未満のものに係る年金四十四万二百円
   4. ニ
      イからハまでに掲げる年金以外の年金三十六万六千八百円
3. 三
   遺族年金四十七万六千八百円

2第一条の十三の規定の適用を受ける退職年金又は障害年金でその額が前項第一号又は第二号に掲げる額に満たないものを受ける者が六十五歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。

3第一条の十三の規定の適用を受ける年金については、同条の規定による改定後の年金額が、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十六年六月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。

1. 一
   退職年金次のイ又はロに掲げる年金の区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる額

   1. イ
      六十五歳以上の者に係る年金七十四万九千円
   2. ロ
      六十五歳未満の者に係る年金五十六万千八百円
2. 二
   障害年金次のイからニまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからニまでに掲げる額

   1. イ
      六十五歳以上の者で障害年金基礎期間が二十年に達しているものに係る年金七十四万九千円
   2. ロ
      六十五歳以上の者で障害年金基礎期間が九年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び六十五歳未満の者で障害年金基礎期間が二十年に達しているものに係る年金五十六万千八百円
   3. ハ
      六十五歳以上の者で障害年金基礎期間が六年以上九年未満のものに係る年金四十四万九千四百円
   4. ニ
      イからハまでに掲げる年金以外の年金三十七万四千五百円
3. 三
   遺族年金四十八万七千円

4第一条の十三の規定の適用を受ける退職年金又は障害年金でその額が前項第一号又は第二号に掲げる額に満たないものを受ける者が昭和五十六年六月一日以後に六十五歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。

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