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小笠原諸島振興開発特別措置法 第十九条(中小企業者に対する配慮)

昭和四十四年法律第七十九号法律

国及び地方公共団体は、小笠原諸島において、中小企業者(中小企業基本法(昭和三十八年法律第百五十四号)第二条第一項に規定する中小企業者をいう。)が認定産業振興促進計画に基づいて事業活動を行う場合には、当該中小企業者に対して必要な情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう適切な配慮をするものとする。

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附則(平成二七年七月一五日法律第五六号) (政令への委任)

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

同じ章の条文

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