第一条の二
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十二号。以下「昭和四十六年法」という。）附則第五条第一項に規定する政令で定めるものは、同項に規定する更新組合員（施行法第四十一条第一項第一号に掲げる者に限る。）若しくは更新組合員であつた者又はこれらの者の遺族のうち昭和四十六年九月三十日において昭和四十六年法附則第五条第一項に規定する退職年金、減額退職年金又は遺族年金（以下「昭和四十六年法の退職年金等」という。）を受ける権利を有する者で、これらの者に係る昭和四十六年法の退職年金等の給付事由が生じた日において恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号）第二条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律（次項において「法律第八十一号による改正後の法律第百五十五号」という。）附則第四十二条から第四十三条の二まで及び昭和四十六年法第四条の規定による改正後の施行法の規定を適用するとしたならば、昭和四十六年法の退職年金等を受ける権利を有しないこととなるものとする。
2昭和四十六年法附則第五条第一項に規定する政令で定める者は、同項に規定する更新組合員のうち、次に掲げる者以外の者とする。
- 一昭和四十六年九月三十日において共済組合法又は施行法の規定による退職年金、減額退職年金又は障害年金を受ける権利を有する者
- 二昭和四十六年九月三十日において退職するとしたならば、昭和四十六年法第四条の規定による改正前の施行法第七条第一項第六号又は第九条第四号若しくは第五号の期間（同法第五十一条の二第三項又は第四項の規定によりこれらの期間に該当するものとされる期間を含む。）で法律第八十一号による改正後の法律第百五十五号附則第四十二条から第四十三条の二までの規定の適用によりその全部又は一部が当該期間に該当しないこととなるもの（第三条において「昭和四十六年法の外国政府職員等の期間」という。）を算入することなく共済組合法又は施行法の規定による退職年金を受ける権利を有することとなる者