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通関業法施行令 第一条(営業所の新設の許可の申請手続)

昭和四十二年政令第二百三十七号政令

通関業法(以下「法」という。)第八条第一項の規定による許可を受けようとする通関業者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を財務大臣に提出しなければならない。

  1. 一
    当該営業所の名称及び所在地
  2. 二
    当該営業所の責任者の氏名及び法第十三条の規定により置こうとする通関士の数
  3. 三
    当該営業所における通関業務に係る取扱貨物が一定の種類のもののみに限られる場合には当該貨物の種類

2前項の許可申請書には、許可を受けようとする営業所において通関業務に従事させようとする者の氏名、その通関業務の用に供される資産の明細並びに当該営業所において行われる見込みの通関業務の量及びその算出の基礎を記載した書面その他参考となるべき書面を添付しなければならない。

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附則(昭和六二年三月二〇日政令第四七号) (施行期日)

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附則(平成一二年六月七日政令第三〇七号) (施行期日)

この政令は、平成十三年一月六日から施行する。

附則(平成一六年三月三一日政令第一〇七号) (施行期日)

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一七年三月三一日政令第一〇五号) (施行期日)

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

附則(平成二一年一一月二六日政令第二六七号) (施行期日)

この政令は、平成二十二年二月二十一日から施行する。

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