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首都圏近郊緑地保全法施行令 第一条(収用委員会の裁決の申請手続)

昭和四十二年政令第十三号政令

首都圏近郊緑地保全法(以下「法」という。)第六条第九項の規定により土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)第九十四条第二項の規定による裁決を申請しようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、同条第三項各号(第三号を除く。)に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。

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附則(昭和四四年六月一三日政令第一五八号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(昭和四十四年六月十四日)から施行する。

附則(昭和四九年六月二六日政令第二二五号) (施行期日)

この政令は、国土庁設置法の施行の日から施行する。

附則(昭和五〇年一〇月二四日政令第三〇六号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(昭和五十年十一月一日)から施行する。

附則(昭和六〇年三月一五日政令第三一号) (施行期日)

この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

附則(昭和六二年三月二〇日政令第五四号) (施行期日)

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附則(平成一五年六月二七日政令第二九三号) (施行期日)

この政令は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年七月二四日政令第三二九号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第四十三条までの規定及び附則第四十四条の規定(国土交通省組織令(平成十二年政令第二百五十五号)第七十八条第四号の改正規定に係る部分に限る。)は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一六年一二月一五日政令第三九六号) (施行期日)

この政令は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十六年十二月十七日。以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成一六年一二月一五日政令第三九九号) (施行期日)

この政令は、景観法の施行の日(平成十六年十二月十七日)から施行する。

附則(平成二三年六月二四日政令第一八一号) (施行期日)

この政令は、放送法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第六十五号。以下「放送法等改正法」という。)の施行の日(平成二十三年六月三十日。以下「施行日」という。)から施行する。

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