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地方行政連絡会議法 別表

昭和四十年法律第三十八号法律
名称
組織
北海道地方行政連絡会議
組織北海道及び札幌市
東北地方行政連絡会議
組織青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県及び新潟県並びに仙台市
関東地方行政連絡会議
組織茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県及び長野県並びに千葉市、横浜市及び川崎市
東海地方行政連絡会議
組織岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県並びに名古屋市
北陸地方行政連絡会議
組織富山県、石川県及び福井県
近畿地方行政連絡会議
組織滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県並びに京都市、大阪市及び神戸市
中国地方行政連絡会議
組織鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県並びに広島市
四国地方行政連絡会議
組織徳島県、香川県、愛媛県及び高知県
九州地方行政連絡会議
組織福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県並びに北九州市及び福岡市
備考 都道府県は、特に必要があると認めるときは、関係地方行政連絡会議の同意を得て、同時に他の地方行政連絡会議に加入することができるものとする。

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