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法人税法
第二十一条 を引用した裁判例(22 件)
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判例
この条文が引用された裁判例
22
所得税決定処分等取消請求控訴事件
東京高等裁判所 平成29年9月6日 平成29(行コ)56
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重加算税賦課決定処分等取消,消費税等の更正処分等取消請求控訴事件(原審 名古屋地方裁判所平成18年(行ウ)第17号,同19年(行ウ)第59号,同20年(行ウ)第34号)
名古屋高等裁判所 平成21年11月20日 平成20(行コ)54
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法人税更正処分等取消請求控訴事件(原審・京都地方裁判所平成16年(行ウ)第29号)
大阪高等裁判所 平成19年1月18日 平成18(行コ)62
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法人税更正処分等取消請求控訴事件(原審・松山地方裁判所 平成11年(行ウ)第7号)
高松高等裁判所 平成18年10月13日 平成16(行コ)17
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所得税更正処分取消等,所得税更正処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成15年(行ウ)第562号(甲事件),第563号(乙事件))
東京高等裁判所 平成17年6月29日 平成17(行コ)64
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不当利得返還請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成13年(行ウ)第423号)
東京高等裁判所 平成16年6月9日 平成15(行コ)209
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法人税更正処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成9年(行ウ)第260号)
東京高等裁判所 平成14年3月14日 平成13(行コ)94
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上告審で破棄(最高裁 平成16年12月24日) ↗
法人税法違反被告事件
東京高等裁判所 昭和54年4月16日 昭和50(う)2677
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課税処分取消請求控訴事件
広島高等裁判所 岡山支部 昭和48年10月15日 昭和42(行コ)3
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上告審で棄却(確定)(最高裁 昭和50年8月27日) ↗
法人税法違反被告事件
東京高等裁判所 昭和45年2月25日 昭和41(う)109
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法人税法違反被告事件
大阪高等裁判所 昭和42年8月8日 昭和42(う)353
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法人税等更正処分等取消請求事件、更正をすべき理 由がない旨の通知処分取消請求事件
東京地方裁判所 令和5年2月17日 令和1(行ウ)539
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更正処分等取消請求事件
大阪地方裁判所 平成30年3月14日 平成28(行ウ)125
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法人税更正処分取消等請求事件
東京地方裁判所 平成26年6月27日 平成23(行ウ)370
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納付義務不存在確認等請求事件
東京地方裁判所 平成24年8月30日 平成23(行ウ)123
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所得税更正処分取消等請求事件
東京地方裁判所 平成23年7月19日 平成19(行ウ)78等
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所得税更正処分取消等請求事件
東京地方裁判所 平成23年2月4日 平成21(行ウ)16
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神奈川県臨時特例企業税通知処分取消等請求事件
横浜地方裁判所 平成20年3月19日 平成17(行ウ)55
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法人税の更正処分等取消請求事件
東京地方裁判所 平成12年9月29日 平成8(行ウ)297
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法人税更正処分等取消請求事件
東京地方裁判所 平成4年1月28日 平成2(行ウ)50
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法人税更正請求棄却処分取消請求事件
横浜地方裁判所 昭和60年7月3日 昭和56(行ウ)23
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贈与税決定処分等取消請求事件
神戸地方裁判所 昭和55年4月18日 昭和49(行ウ)28
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