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激甚災害時における雇用保険法による求職者給付の支給の特例に関する省令 第一条(管轄)

昭和三十九年労働省令第十八号府省令

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(以下「法」という。)第二十五条第二項の確認(以下「休業の確認」という。)は、激甚災害を受けたため、やむを得ず、事業を休止し、又は廃止した事業所(以下「休廃止事業所」という。)の所在地を管轄する公共職業安定所の長が行なう。

2休業の確認を受けた者(以下「休業者」という。)が法第二十五条第一項の状態にあることの認定(以下「失業の認定」という。)及びこれに係る基本手当(以下「手当」という。)の支給は、休業者の住所若しくは居所を管轄する公共職業安定所の長又は休廃止事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長であつて、第四条第一項又は第九条第一項の規定により雇用保険被保険者休業票の提出を受けたものが行う。

3雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第十条の三第一項の規定による手当の支給を請求する者について行う死亡した休業者に係る失業の認定及びこれに係る手当の支給は、休業者の死亡の当時の住所若しくは居所を管轄する公共職業安定所の長又は休廃止事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長であつて、第十一条第一項の規定により雇用保険被保険者休業票の提出を受けたものが行う。

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附則 (施行期日等)

この省令は、公布の日から施行し、昭和三十九年六月十六日から適用する。

附則(平成七年一月二三日労働省令第一号) (施行期日)

この省令は、平成七年四月一日から施行する。

附則(平成一五年四月三〇日厚生労働省令第八二号) (施行期日)

この省令は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第三十一号)の施行の日から施行する。

附則(平成一九年七月二三日厚生労働省令第九七号) (施行期日)

この省令は、平成十九年十月一日から施行する。

附則(平成二一年三月三一日厚生労働省令第七七号) (施行期日)

この省令は、平成二十一年三月三十一日から施行する。

附則(平成二八年八月二日厚生労働省令第一三七号) (施行期日)

この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。

附則(令和元年五月七日厚生労働省令第一号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(令和二年一二月二五日厚生労働省令第二〇八号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

前後の条文

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