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各種法人等登記規則 第一条(趣旨)

昭和三十九年法務省令第四十六号府省令

会社、一般社団法人及び一般財団法人、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第二条第十二項に規定する投資法人並びに資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)第二条第三項に規定する特定目的会社を除くその他の法人(以下「各種法人」という。)並びに外国会社を除くその他の外国法人(以下「各種外国法人」という。)の登記の取扱手続は、この省令の定めるところによる。

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同じ条番号の附則など7上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成一二年三月三〇日法務省令第二一号) (施行期日)

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則(平成一七年二月二四日法務省令第一九号) (施行期日)

この省令は、平成十七年三月七日から施行する。

附則(平成一七年九月三〇日法務省令第九九号) (施行期日)

この省令は、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律(次条第四項において「改正法」という。)の施行の日(平成十七年十月三日)から施行する。

附則(平成一八年二月九日法務省令第一五号) (施行期日)

この省令は、会社法の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成二二年四月一日法務省令第一七号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成二六年一二月一八日法務省令第三三号) (施行期日)

この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

附則(平成二七年九月二五日法務省令第四二号) (施行期日)

この省令は、平成二十七年十月五日から施行する。

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