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電気事業法 第百七条 を引用した裁判例(5 件)

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この条の改正(12 回)

  1. 1983年12月10日施行昭和58年12月10日法律第83号条の一部の改正
  2. 2000年7月1日施行平成11年8月6日法律第121号条の一部の改正
  3. 2003年4月1日施行平成14年12月18日法律第178号条の一部の改正
  4. 2003年4月1日施行平成14年12月18日法律第179号条の一部の改正
  5. 2004年3月1日施行平成15年6月11日法律第76号条の一部の改正
  6. 2005年4月1日施行平成15年6月18日法律第92号条の一部の改正
  7. 2012年6月27日施行平成24年6月27日法律第47号条の一部の改正
  8. 2013年11月20日施行平成25年11月20日法律第74号条の一部の改正
  9. 2020年4月1日施行平成27年6月24日法律第47号条の一部の改正
  10. 2021年4月1日施行令和2年6月12日法律第49号条の一部の改正
  11. 2022年4月1日施行令和2年6月12日法律第49号条の一部の改正
  12. 2023年3月20日施行令和4年6月22日法律第74号条の一部の改正

名古屋大学「法令XMLデータ」(CC BY 4.0)と e-Gov の版から作った条の系譜による、この条(判決のときに別の番号だった規定を含む)の改正です(施行日の順)。判例の注記の「この判決の後、…に改正されています」は、この一覧のうち判決より後のものです。