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母子及び父子並びに寡婦福祉法 第九条(福祉事務所)

昭和三十九年法律第百二十九号法律

福祉事務所は、この法律の施行に関し、主として次の業務を行うものとする。

  1. 一
    母子家庭等及び寡婦の福祉に関し、母子家庭等及び寡婦並びに母子・父子福祉団体の実情その他必要な実情の把握に努めること。
  2. 二
    母子家庭等及び寡婦の福祉に関する相談に応じ、必要な調査及び指導を行うこと、並びにこれらに付随する業務を行うこと。
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附則(平成五年五月二一日法律第四八号) (その他の経過措置の政令への委任)

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則(令和四年六月二二日法律第七六号) (政令への委任)

附則第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

同じ章の条文

母子及び父子並びに寡婦福祉法 › 第一章 総則
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