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道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律 第一条(趣旨)

昭和三十九年法律第百九号法律

この法律は、道路交通に関する条約(以下「条約」という。)を実施するため、道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)及び道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)の特例その他必要な事項を定めるものとする。

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同じ条番号の附則など9上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和四四年八月一日法律第六八号) (施行期日)

この法律中、第一条、次条、附則第三条及び附則第六条の規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から、第二条、附則第四条及び附則第五条の規定は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(昭和五七年九月二日法律第九一号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(昭和五九年五月八日法律第二五号) (施行期日)

この法律は、昭和五十九年七月一日から施行する。

附則(昭和五九年八月一〇日法律第六七号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成元年一二月一九日法律第八三号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成六年七月四日法律第八六号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) (施行期日)

この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日
附則(平成一四年五月三一日法律第五四号) (施行期日)

この法律は、平成十四年七月一日から施行する。

附則(平成一八年五月一九日法律第四〇号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

前後の条文

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