（趣旨）
第一条
この法律は、自家用自動車の一時輸入に関する通関条約（以下「条約」という。）を実施するため、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）、関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）及び国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）の特例その他必要な事項を定めるものとする。
この法律は、自家用自動車の一時輸入に関する通関条約（以下「条約」という。）を実施するため、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）、関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）及び国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）の特例その他必要な事項を定めるものとする。
この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。ただし、次に掲げる改正規定は、関税法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第三十六号）附則第一項に規定する政令で定める日（以下「指定日」という。）から施行する。
この法律は、公布の日から施行し、平成元年四月一日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び同日以後に国内において事業者が行う課税仕入れ並びに同日以後に保税地域から引き取られる外国貨物に係る消費税について適用する。
2前項の規定にかかわらず、この法律のうち次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この法律は、平成三年十月一日から施行する。
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。