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国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令 第一条(趣旨)

昭和三十八年厚生省令第十号府省令

国民健康保険の調整交付金及び国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号。以下「法」という。)第七十二条第三項に規定する交付金の交付額の算定に関しては、この省令で定めるところによる。

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同じ条番号の附則など23上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(昭和五八年二月一日厚生省令第五号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成六年九月九日厚生省令第五六号) (施行期日)

この省令は、平成六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第一条中健康保険法施行規則第二十二条ノ三の改正規定、同令第四十四条ノ二の改正規定、同令第九十九条の改正規定、同令様式第七号の改正規定及び同令様式第八号の改正規定、第三条中船員保険法施行規則の目次の改正規定(「福祉施設」を「福祉事業」に改める部分に限る。)、同令第二章の章名の改正規定、同令第八十二条ノ三第二項第五号の改正規定、同令第八十二条ノ十第一項の改正規定、同令第八十二条ノ十ノ二第一項の改正規定及び同令第二章第九節ノ三の節名の改正規定、第四条中国民健康保険法施行規則第十六条の改正規定及び同令第十九条の改正規定並びに第五条中国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第四条の改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)平成七年四月一日
附則(平成七年五月一五日厚生省令第三三号) (施行期日)

この省令は、平成七年七月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成一〇年六月一七日厚生省令第六三号) (施行期日)

この省令は、平成十年七月一日から施行する。

附則(平成一二年三月二九日厚生省令第五二号) (施行期日)

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則(平成一二年一二月一三日厚生省令第一四四号) (施行期日)

この省令は、平成十三年一月一日から施行する。

附則(平成一五年二月二七日厚生労働省令第一七号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成一五年三月三一日厚生労働省令第六三号) (施行期日)

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則(平成一八年四月一二日厚生労働省令第一一二号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行し、平成十八年四月一日から適用する。

附則(平成一八年九月八日厚生労働省令第一五七号) (施行期日)

この省令は、平成十八年十月一日から施行する。

附則(平成二〇年三月三一日厚生労働省令第七七号) (施行期日)

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

附則(平成二〇年一二月一九日厚生労働省令第一七三号) (施行期日)

この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。

附則(平成二一年四月三〇日厚生労働省令第一〇八号) (施行期日)

この省令は、平成二十一年五月一日から施行する。

附則(平成二二年五月一九日厚生労働省令第七一号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行し、第三条の規定による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第四条第一項、第六条第二号及び第七条第三項並びに附則第二条の規定は、平成二十二年度分の調整交付金から適用する。

附則(平成二三年三月二八日厚生労働省令第二八号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成二八年三月三一日厚生労働省令第五五号) (施行期日)

この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則(平成三〇年三月一六日厚生労働省令第二四号) (施行期日)

この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

附則(平成三〇年三月二二日厚生労働省令第三〇号) (施行期日)

この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

附則(平成三一年一月三一日厚生労働省令第八号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(令和三年三月三一日厚生労働省令第八三号) (施行期日)

この省令は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行の日(令和三年四月一日)から施行する。

附則(令和六年一月一七日厚生労働省令第四号) (施行期日)

この省令は、令和六年四月一日から施行する。

附則(令和八年一月一五日厚生労働省令第二号) (施行期日)

この省令は、令和八年四月一日から施行する。

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