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森林組合合併助成法 第三条(合併及び事業経営計画の内容等)

昭和三十八年法律第五十六号法律

合併及び事業経営計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

  1. 一
    合併についての基本方針及び合併契約の基本となるべき事項
  2. 二
    合併後の組合に係る組合員の経営する森林の面積の合計、出資の総額、事業の執行体制その他その事業経営の基礎となるべき事項
  3. 三
    合併後の組合の事業経営についての基本方針
  4. 四
    合併後の組合が適正な事業経営を行うことができるようにするため必要な施設の統合整備に関する事項
  5. 五
    合併後の組合と組合員との間における利用及び協力を強化するための方策
  6. 六
    合併後の組合に係る森林施業の共同化その他森林施業の合理化に関する計画
  7. 七
    合併後の組合に係る雇用管理の改善に関する計画
  8. 八
    合併後の組合に係る合併の日を含む事業年度以後五事業年度の事業計画

2前条の規定により合併及び事業経営計画をたてるには、各組合は、その組合員(准組合員を除く。)の半数以上が出席する総会において、その議決権の三分の二以上の多数による議決を経なければならない。ただし、総代会を設けている組合にあつては、その総代の半数以上が出席する総代会において、その議決権の三分の二以上の多数による議決によることができる。

3前条の規定による合併及び事業経営計画の提出は、昭和四十二年十二月三十一日まで、森林法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律(昭和四十九年法律第三十九号)附則第一条第一号に規定する規定の施行の日から昭和五十八年三月三十一日まで及び森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律(昭和六十二年法律第七十六号)の施行の日から平成十四年三月三十一日までにするものとする。

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同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成九年四月一日法律第三〇号) (森林組合合併助成法の一部改正に伴う経過措置)

第二条の規定による改正後の森林組合合併助成法(以下「新合併助成法」という。)第三条第一項及び第四条第二項の規定は、この法律の施行後に新合併助成法第二条の規定により提出される合併及び事業経営計画について適用し、この法律の施行前に第二条の規定による改正前の森林組合合併助成法第二条の規定により提出された合併及び事業経営計画については、なお従前の例による。

前後の条文

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