（公共企業体の共済組合が支給する年金の額の改定）
第四条
前条の規定は、公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）第三条第一項に規定する共済組合が支給する年金のうち、前条の規定の適用を受ける年金に相当するもの（昭和三十一年六月三十日以前に退職をした旧法の組合員に係るものに限る。）について準用する。
前条の規定は、公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）第三条第一項に規定する共済組合が支給する年金のうち、前条の規定の適用を受ける年金に相当するもの（昭和三十一年六月三十日以前に退職をした旧法の組合員に係るものに限る。）について準用する。
昭和三十七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律によりその額を改定された年金の改定後の額と従前の額との差額の支給の停止については、昭和三十九年九月分までは、第二条の規定による改正前の同法第一条第三項から第五項まで、第二条第四項又は第三条第四項の規定の例による。