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農業信用保証保険法施行令 第一条(農業者等)

昭和三十六年政令第三百四十八号政令

農業信用保証保険法(昭和三十六年法律第二百四号。以下「法」という。)第二条第一項第四号の政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。

  1. 一
    農事組合法人
  2. 二
    農業共済組合及び農業共済組合連合会
  3. 三
    土地改良区及び土地改良区連合
  4. 四
    たばこ耕作組合
  5. 五
    農産物を原料又は材料として使用する製造又は加工の事業、農産物の保管、運搬、販売その他の流通に関する事業、農業生産に必要な資材の製造の事業その他の農業の振興に資する事業(第七号において「農業振興事業」という。)を主たる事業として行う事業協同組合(農業(畜産業及び養蚕業を含む。以下この号及び第七号において同じ。)を営む者、農業協同組合又は農業協同組合連合会がその組合の議決権の過半数を有しているものに限る。)、事業協同小組合(農業を営む者がその組合の議決権の過半数を有しているものに限る。)及び協同組合連合会(農業協同組合又は農業協同組合連合会がその連合会の議決権の過半数を有しているものに限る。)
  6. 六
    農業の振興を目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、法第二条第一項第一号から第三号までに掲げる者又は地方公共団体が、一般社団法人にあつては総社員の議決権の過半数を有し、一般財団法人にあつては基本財産の額の過半を拠出しているもの
  7. 七
    農業振興事業を主たる事業として営む株式会社及び持分会社(会社法(平成十七年法律第八十六号)第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。以下この号において同じ。)であつて、農業を営む者、農業協同組合又は農業協同組合連合会が、株式会社にあつては総株主の議決権(地方公共団体が有する議決権及び株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。)の過半数を有しているもの、持分会社にあつては業務を執行する社員の過半を占めているもの
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附則(昭和四五年四月一日政令第四八号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(昭和六二年六月一二日政令第二一六号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成九年一月二四日政令第九号) (施行期日)

この政令は、農業協同組合法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成九年一月二十六日)から施行する。

附則(平成一一年一二月二二日政令第四一六号) (施行期日)

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則(平成一二年六月七日政令第二四四号) (施行期日)

この政令は、平成十二年七月一日から施行する。

附則(平成一二年六月七日政令第三一〇号) (施行期日)

この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

附則(平成一二年七月二七日政令第三九九号) (施行期日)

この政令は、食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行の日(平成十二年八月一日)から施行する。

附則(平成一四年六月二一日政令第二二二号) (施行期日)

この政令は、農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十四年七月一日)から施行する。

附則(平成一四年六月二五日政令第二三〇号) (施行期日)

この政令は、平成十四年七月一日から施行する。

附則(平成一五年七月三〇日政令第三四四号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第四条から第十五条までの規定、附則第十六条中財務省組織令(平成十二年政令第二百五十号)第三条第三十四号及び第十九条第五号の改正規定並びに附則第十七条の規定は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一八年四月二六日政令第一七九号) (施行期日)

この政令は、会社法の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。

附則(平成二八年一月二九日政令第二七号) (施行期日)

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

前後の条文

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