農業信用保証保険法(昭和三十六年法律第二百四号。以下「法」という。)第二条第一項第四号の政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
- 一農事組合法人
- 二農業共済組合及び農業共済組合連合会
- 三土地改良区及び土地改良区連合
- 四たばこ耕作組合
- 五
- 六
- 七農業振興事業を主たる事業として営む株式会社及び持分会社(会社法(平成十七年法律第八十六号)第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。以下この号において同じ。)であつて、農業を営む者、農業協同組合又は農業協同組合連合会が、株式会社にあつては総株主の議決権(地方公共団体が有する議決権及び株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。)の過半数を有しているもの、持分会社にあつては業務を執行する社員の過半を占めているもの
