条文くんに聞く →

割賦販売法 第三十五条の三の五十五(特定信用情報提供等業務移転命令)

昭和三十六年法律第百五十九号法律

経済産業大臣は、指定信用情報機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該指定信用情報機関に対し、特定信用情報提供等業務の全部又は一部を他の指定信用情報機関に行わせることを命ずることができる。

  1. 一
    前条第一項の規定により第三十五条の三の三十六第一項の規定による指定を取り消し、又は特定信用情報提供等業務の全部若しくは一部の停止を命ずるとき。
  2. 二
  3. 三
    弁済期にある債務の弁済が特定信用情報提供等業務の継続に著しい支障を来すこととなる事態又は破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがあると認められるとき。
  4. 四
    指定信用情報機関が天災その他の事由により特定信用情報提供等業務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき。

2経済産業大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を官報で公示しなければならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ章の条文

割賦販売法 › 第三章 信用購入あつせん › 第三節 指定信用情報機関 › 第三款 監督
割賦販売法の目次を見る →