次に掲げる事項の登録は、特許庁長官が職権でしなければならない。
- 一実用新案権の設定、消滅(放棄によるものを除く。)又は回復
- 二実用新案登録の訂正
- 三特許法(昭和三十四年法律第百二十一号)第四十六条の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願がされた旨
- 四混同による専用実施権又は質権の消滅
- 五審判の確定審決
- 六再審の確定審決
次に掲げる事項の登録は、特許庁長官が職権でしなければならない。
まだ公開された解説はありません。
押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。