（特許法施行令の準用）
第四条
特許法施行令（昭和三十五年政令第十六号）第一条（第二号及び第三号を除く。）（在外者の手続の特例）の規定は、実用新案登録出願、請求その他実用新案登録に関する手続に準用する。
2特許法施行令第四条から第六条まで（審査官、審判官及び審判書記官の資格）の規定は、審査官、審判官及び審判書記官の資格に準用する。
3特許法施行令第七条（工業所有権審議会）の規定は、登録実用新案についての裁定の手続に準用する。
4特許法施行令第八条（主張の制限に係る決定又は審決）の規定は、実用新案権又は専用実施権の侵害に準用する。この場合において、同条中「決定又は審決」とあるのは「訂正」と、同条各号中「同法第百十四条第二項の取消決定により取り消されないようにするためのものである決定又は特許無効審判」とあるのは「実用新案登録無効審判」と、「審決」とあるのは「実用新案法第十四条の二第一項又は第七項の訂正」と読み替えるものとする。