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医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 第六十三条(直接の容器等の記載事項)

昭和三十五年法律第百四十五号法律

医療機器は、その医療機器又はその直接の容器若しくは直接の被包に、次に掲げる事項が記載されていなければならない。ただし、厚生労働省令で別段の定めをしたときは、この限りでない。

  1. 一
    製造販売業者の氏名又は名称及び住所
  2. 二
    名称
  3. 三
    製造番号又は製造記号
  4. 四
    厚生労働大臣の指定する医療機器にあつては、重量、容量又は個数等の内容量
  5. 五
    第四十一条第三項の規定によりその基準が定められた医療機器にあつては、その基準においてその医療機器又はその直接の容器若しくは直接の被包に記載するように定められた事項
  6. 六
    第四十二条第二項の規定によりその基準が定められた医療機器にあつては、その基準においてその医療機器又はその直接の容器若しくは直接の被包に記載するように定められた事項
  7. 七
    厚生労働大臣の指定する医療機器にあつては、その使用の期限
  8. 八
    前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項

2前項の医療機器が特定保守管理医療機器である場合においては、その医療機器に、同項第一号から第三号まで及び第八号に掲げる事項が記載されていなければならない。ただし、厚生労働省令で別段の定めをしたときは、この限りでない。

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附則(平成二五年一一月二七日法律第八四号) (申請に関する経過措置)

この法律の施行前にされた、次に掲げる申請についての処分については、なお従前の例による。

  1. 一
    旧薬事法第四条第一項、第十二条第一項、第十三条、第三十四条第一項又は第三十九条第一項の許可の申請であって、この法律の施行の際、許可をするかどうかの処分がされていないもの
  2. 二
    旧薬事法第十四条又は第十九条の二の承認の申請であって、この法律の施行の際、承認をするかどうかの処分がされていないもの
  3. 三
    旧薬事法第十三条の三の認定の申請であって、この法律の施行の際、認定をするかどうかの処分がされていないもの
  4. 四
    旧薬事法第十四条の十一第一項の登録の申請であって、この法律の施行の際、登録をするかどうかの処分がされていないもの
  5. 五
    旧薬事法第四十三条第一項又は第二項の検定の申請であって、この法律の施行の際、検定をし、かつ、これに合格させるかどうかの処分がされていないもの
  6. 六
    旧薬事法第七十七条の二第一項の規定による指定の申請であって、この法律の施行の際、指定をするかどうかの処分がされていないもの

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