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障害者の雇用の促進等に関する法律 第九十一条

昭和三十五年法律第百二十三号法律

在宅就業障害者が次の各号のいずれかに該当するときは、五万円以下の過料に処する。

  1. 一
    第七十四条の二第七項又は第七十四条の三第二十項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
  2. 二
    第八十二条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
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