在宅就業支援団体が次の各号のいずれかに該当するときは、三十万円以下の罰金に処する。
- 一第七十四条の三第二十項又は第二十一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
- 二第七十四条の三第八項の規定による書面の交付をせず、又は虚偽の記載をした書面の交付をしたとき。
- 三第七十四条の三第十三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
- 四第七十四条の三第十九項の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
- 五
在宅就業支援団体が次の各号のいずれかに該当するときは、三十万円以下の罰金に処する。
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