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障害者の雇用の促進等に関する法律 第四十二条(地方公共団体に勤務する職員に関する特例)

昭和三十五年法律第百二十三号法律

地方公共団体の機関で、当該機関の任命権者及び当該機関以外の地方公共団体の機関(以下「その他機関」という。)の任命権者の申請に基づいて当該機関及び当該その他機関について次に掲げる基準に適合する旨の厚生労働大臣の認定を受けたもの(以下「認定地方機関」という。)に係る第三十八条第一項及び第四十条の規定の適用については、当該その他機関に勤務する職員は当該認定地方機関のみに勤務する職員と、当該その他機関は当該認定地方機関とみなす。

  1. 一
    当該認定地方機関と当該その他機関との人的関係が緊密であること。
  2. 二
    当該認定地方機関及び当該その他機関において、対象障害者である職員の採用の促進が確実に達成されると認められること。

2厚生労働大臣は、前項の規定による認定をした後において、認定地方機関若しくはその他機関が廃止されたとき、又は前項各号に掲げる基準に適合しなくなつたと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。

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附則(昭和六一年一二月四日法律第九三号) (政令への委任)

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

同じ章の条文

障害者の雇用の促進等に関する法律 › 第三章 対象障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等 › 第一節 対象障害者の雇用義務等
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