条文くんに聞く →

商工会法 第二条(定義)

昭和三十五年法律第八十九号法律

この法律において「商工業者」とは、次のいずれか一に該当する者をいう。

  1. 一
    自己の名をもつて商行為をすることを業とする者
  2. 二
    店舗その他これに類似する設備によつて物品を販売することを業とする者
  3. 三
    鉱業を営む者
  4. 四
    会社
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など6上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (経過措置等)

この法律の施行の際現に商工会という名称を用いている者は、この法律の施行後三年以内に、その名称を変更しなければならない。

2第五条第二項の規定は、前項に規定する期間内は、同項に規定する者には、適用しない。

附則(平成五年一一月一二日法律第八九号) (諮問等がされた不利益処分に関する経過措置)

この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則(平成一二年一一月二七日法律第一二六号) (罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(平成一三年六月二七日法律第七〇号) (決算関係書類に関する経過措置)

この法律による改正後の商工会法第五十七条第四項及び第五項の規定は、平成十三年四月一日に始まる事業年度に係る同条第四項及び第五項に規定する書類から適用する。

附則(平成一六年四月二八日法律第三九号) (罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(令和元年六月一四日法律第三七号) (行政庁の行為等に関する経過措置)

この法律(前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。)の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定(欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。)に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。

同じ章の条文

商工会法 › 第一章 総則
商工会法の目次を見る →