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下水道法施行令 第一条(都市下水路の最小規模)

昭和三十四年政令第百四十七号政令

下水道法(以下「法」という。)第二条第五号に規定する政令で定める規模は、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に掲げるものとする。

  1. 一
    主として製造業(物品の加工修理業を含む。以下同じ。)、ガス供給業又は鉱業の用に供する施設から排除される汚水を排除し、又は処理するために設けられるもの 当該下水道の始まる箇所における排水管の内径又は排水渠の内のり幅(壁の上端において計るものとする。以下同じ。)が二百五十ミリメートルで、かつ、当該下水道の終る箇所における管渠(排水管又は排水渠をいう。以下同じ。)の排除することができる下水の量が一日に一万立方メートルのもの
  2. 二
    その他のもの 当該下水道の始まる箇所における管渠の内径又は内のり幅が五百ミリメートルで、かつ、地形上当該下水道により雨水を排除することができる地域の面積が十ヘクタールのもの
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同じ条番号の附則など16上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和五二年三月九日政令第二五号) (施行期日)

この政令は、昭和五十二年三月十五日から施行する。

附則(昭和六二年三月二〇日政令第五四号) (施行期日)

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附則(昭和六二年一一月四日政令第三六八号) (施行期日)

この政令は、昭和六十三年三月一日から施行する。

附則(平成四年六月二六日政令第二一八号) (施行期日)

この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成四年七月四日)から施行する。

附則(平成五年一二月三日政令第三八五号) (施行期日)

この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成五年十二月十五日)から施行する。

附則(平成一一年一一月一〇日政令第三五二号) (施行期日)

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則(平成一二年七月二四日政令第三九一号) (施行期日)

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

附則(平成一四年二月八日政令第二七号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成一四年一〇月二三日政令第三一三号) (施行期日)

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則(平成一五年九月二五日政令第四三五号) (施行期日)

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一六年一〇月二七日政令第三二八号) (施行期日)

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

附則(平成一七年一〇月二六日政令第三二七号) (施行期日)

この政令は、下水道法の一部を改正する法律の施行の日(平成十七年十一月一日)から施行する。ただし、第五条の四第二号の次に一号を加える改正規定、同条に一号を加える改正規定及び第五条の六の改正規定は、平成十八年四月一日から施行する。

附則(平成二三年三月一六日政令第二二号) (施行期日)

この政令は、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十三年四月一日)から施行する。

附則(平成二三年六月二四日政令第一八一号) (施行期日)

この政令は、放送法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第六十五号。以下「放送法等改正法」という。)の施行の日(平成二十三年六月三十日。以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成二三年一一月二八日政令第三六三号) (施行期日)

この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成二十三年十一月三十日)から施行する。ただし、第一条、第三条、第四条、第五条(道路整備特別措置法施行令第十五条第一項及び第十八条の改正規定を除く。)、第六条、第九条、第十一条、第十二条、第十三条(都市再開発法施行令第四十九条の改正規定を除く。)、第十四条、第十五条、第十八条、第十九条(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第五十九条の改正規定に限る。)、第二十条から第二十二条まで、第二十三条(景観法施行令第六条第一号の改正規定に限る。)、第二十五条及び第二十七条の規定並びに次条及び附則第三条の規定は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二三年一二月二六日政令第四二四号) (施行期日)

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

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